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2022年06月01日更新
不動産売却を考えている方がインターネットで不動産査定を検索すると、よく不動産一括査定サイトが表示されます。
どこに査定依頼をすればよいか分からないと思っている方などには、不動産会社を比較する際の手間なども省けて、数社から査定額を提示してもらえる便利なサイトではあります。
しかし、不動産一括査定サイトが本当に売却するにメリットしかないかといえばそうではありません。
ここでは、不動産一括査定サイトのメリットはもちろんですが、デメリットなども詳しく解説しますので、不動産一括査定サイトの利用を検討している方は参考にしてください。
不動産売却一括査定は、1回のお問い合わせで複数の不動産会社に査定を依頼できることが最大のメリットといえます。
一括サイトを利用しない場合には、1社1社連絡をして物件査定を依頼しなければならず、その手間などを考えるとせいぜい2~3社ぐらいしか連絡を入れることができないケースが多いです。
その2~3社だけで信頼できるか不動産会社と巡り合えればいいのですが、何の根拠もなく検索して見つけた不動産会社に頼んでしまい、売却がうまくいかずに失敗してしまうことも多々あります。
その為、2~3社に依頼するなら一括サイトを利用して一気に5社ぐらいの不動産会社に査定依頼するほうがもしかしたらより信頼できる不動産会社に出会えるかもしれません。
不動産売却一括サイトは不動産会社が運営側に広告手数料を支払うことで成り立っています。
したがって、売却の依頼をもらえないと広告手数料が無駄になってしまいます。
その為、一括サイトの不動産会社の多くは査定額を相場よりも高く見せがちです。なぜなら売主側が複数社の査定額を比較し、査定額が高いほうと媒介契約をする傾向にある心理を知っているからです。
そのため、相場よりも高く売りに出すことで、なかなか売れずに売れ残っている物件のイメージが定着します。結果として、大きな減額交渉などをされてしまい、相場よりも安い価格で売ってしまうなんてこともあります。
多くの不動産会社が広告手数料を支払うだけで不動産売却一括サイトに加盟できるため、実績や経験の少ない不動産会社でも査定依頼を受け取ってしまいます。
口頭で査定額を提示したり、細かく根拠ある書類を示さずに査定額を提示する不動産会社には依頼されない方が良いかと思います。
不動産売買は販売から成約までにも色々な経験や知識がいるため、あまり経験が浅いといざという時に売却が思うように進まなかったり、トラブルになってしまいます。
査定してもらう際にはちゃんと根拠を示した査定書を作成してくる不動産会社や免許番号が多いところに頼まれると良いと思います。
※免許番号とは、不動産業者が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことをいいます。「静岡県知事免許(●●)××号」などと表示されます。ここの●●の番号が5年に1回更新されていくため、数字が多いほうが長年不動産業を営めていることを示しております。
不動産売却一括サイトは、査定してほしい物件情報は勿論のこと、本人の個人情報である電話番号やメールアドレスなどを記入しなければなりません。
その為、複数の不動産会社から営業電話やメールが頻繁にかかってきたり、現地に複数の不動産会社が見に来たりすることで物件情報や個人情報などが漏洩しやすくなってしまいます。
正式な売却前に、入居者や管理会社に知られるのは売却するにあたってあまり良い影響をあたえるものではありませんので、一括サイトでの査定依頼は注意されたほうが良いかと存じます。
以上、アパートマンション一括査定のメリットとデメリットを纏めさせて頂きました。
このように一括サイトの場合には、信頼できる不動産会社にあたるか当たらないかは多少運にもよるところがあります。
一括サイトには大手不動産会社や県外の不動産会社にも査定依頼が行くこともございますが、大手不動産会社ではアパートマンションの売却経験が少ない営業マンも多くいますし、県外の不動産会社では近隣特性の情報が乏しくお客様にお勧めポイントをうまく説明できなかったり、ご案内にも時間がかかる為、成約できない可能性も高いです。
アパートマンション売却は、通常の一軒家や土地売買の経験が豊富なだけでは成約できないケースが多々あります。
株式会社リブロは長年、アパートマンション売買に特化してスタートした会社であり、今ではそれに付随したサービスなども地域に特化して展開しております。
アパートマンション売買については静岡県内では豊富な経験と実績がある為、根拠ある査定額のご提示や秘密厳守をご希望の方は、一括サイトをご利用せずとも当社にお任せ頂ければ、秘密厳守で迅速にご対応して参ります。
まずは当社へ査定依頼や買取依頼のお問合せを頂ければと存じます。
赤堀 英立(リブロ・アセット株式会社代表取締役)
静岡市内で不動産業を経験し同社代表に就任。
テーマは「住まう人と不動産。地方から始める地域改革。」